1998-10-09 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第8号
今度は破綻前の銀行、我が国の銀行がいろんな理由で非常に過少資本であるということから、これが世界に向かって、いわば今の日本が金融梗塞の発信地になっておると言われる部分でございます。これもぜひ成立をさせていただきませんと、これは二つ合わさりまして本当のことができるわけでございます。
今度は破綻前の銀行、我が国の銀行がいろんな理由で非常に過少資本であるということから、これが世界に向かって、いわば今の日本が金融梗塞の発信地になっておると言われる部分でございます。これもぜひ成立をさせていただきませんと、これは二つ合わさりまして本当のことができるわけでございます。
法律的にはいささかも差し支えないし、だからあなたのおっしゃるように、将来いろいろ政府債や社債の発行とダブっちゃって、金融梗塞の状況ができるおそれがあると——私はそうは思いませんけれども、思わないけれども、おそれがあるとしても、もしそれがおそれとして考えられるならば、いま一兆七千億出したんだから、まだ一兆五千億の余裕があるわけだね。それから蔵券もあるし。
こういった金融梗塞時でない通常時が二十五、六日でございますので、昨年末が二十八日でございますので、もう一息というところでございます。さらに資金枠の確保を図りましてこの待たせる期間を極力縮めるようにいたしたいと思います。また、商工中金とか中小企業金融公庫の場合も、緊急に必要とする運転資金の場合にはあまりお待たせしないで貸すように、いろいろ便宜を計らうようにも指導をいたしておるつもりでございます。
そのために、青森県に、このむつ小川原開発のために見込み投資が多過ぎて、建設関係の投資もオーバーになっているし、金融梗塞が起きているのだ。特に、農協の金まで土地資本に移っている。えさ代がなくて、県庁から金を借りなければ経済連が全購連に払えない事態さえ起きているのだ。この開発という怪物のために、六ケ所だけじゃなく、青森県の農業がつぶされようとしている。しかも、青森県では農地法については無政府状態だ。
わが国の証券資本の市場は、従来の慢性的な金融梗塞、資金不足のもとに形成されました金融、間接金融構造のもとにおいて、限界的な資金調達の市場になってきておるわけです。量的にも質的にも非常に未成熟の段階にあるというのが一般の見方でございます。私自身もそう考えるわけでございます。
あるいはまた、ユーザンスの状態でございますが、諸外国から比較して、わが国の場合には、過去において慢性的な金融梗塞の状態であったというようなことから、外銀に輸出、輸入のユーザンスを大きく依存してきている。以上のような事情のもとに最近の金融情勢が加わって、外貨債務をふやしたり、支払い延期をしたりというような動きがあって、西欧諸外国に比べて実質以上に外貨準備高が多くなっておるように思っております。
貸金業につきましては、昭和二十四年に貸金業等の取締に関する法律が制定せられ、当時の金融梗塞に伴い乱立した暴利をむさぼる悪質な貸金業者を取り締まり、その公正な運営を保障するため、大蔵大臣への届け出制等が設けられたのであります。
よってもって中小企業の金融梗塞を来たしておるという一要因はそこにありはしないか。こういうことなんでございまするが、私のいま申し上げました、自己資本を充実せなければならぬとするならば、やはりこういう政策も行ないながら、他人資本に容易に依存できるという金融のメカニズムをあわせて何らかの形でチェックする必要はないか。この点について鈴木教授から御所見を伺っておきたいと思います。
少なくとも信用を生命とする金融機関がインチキの報告を政府にするとは思わないけれども、特に金融梗塞がひどい現状にかんがみまして、政府が要請し、彼らがオーケーと答えたことが確実に実行されますように、今後とも十分ひとつ御配慮を願いたい。このことを大臣に強く要請をいたしておきたいと思うのでございます。
貸し金業につきましては、昭和二十四年に貸金業等の取締に関する法律が制定せられ、当時の金融梗塞に伴い乱立した暴利をむさぼる悪質な貸し金業者を取り締まり、その公正な運営を保障するため、大蔵大臣への届け出制等が設けられたのであります。
すなわち、商売は元手次第というが、中小企業の金融梗塞というものはもう伝統的に、戦後ずっと論じられてきておるのですね。
また、金融機関も、市中金融機関は金融梗塞の状態がほかの地域よりも早くきているようです。そういうふうなことでもございますので、ひとつこの米作地帯、そういう面における中小企業は相当苦しむんじゃないかということも考えられますので、特にその点に注意を払って持っていっていただきたい、こういうふうに考えるわけでありまして、それをお願いしておきます。
貸金業につきましては、昭和二十四年に貸金業等の取締に関する法律が制定せられ、当時の金融梗塞に伴い乱立した暴利をむさぼる悪質な貸金業者を取り締まり、その公正な運営を保障するため、大蔵大臣への届け出制等が設けられたのであります。
そういたしますと、一昨年のような非常な金融梗塞というものがアメリカにこれ以上来ないで増税案が通過をして、そうして、いままで心配をされておったアメリカの経済はそのブームからさらに進んで破裂するような、いわゆるバストというほうに行かないで、そしていまの調子で強含みで——どうしても強含みと思いますが——運営されていくのではないか。
それらをいろいろ計算してみると、おおむね百七十三億円くらい要るようでございますけれども、これは、来年というか、ことしのこれからの金融梗塞の事態を考えますと、中小企業にとっては、その頭金でまいってしまう。これがなければ中小企業振興事業団はまた見てやらないということになれば、結局その頭金のところで制度はストップしてしまう。
そうすることによって、少なくとも市中の金融梗塞をそれだけ除くことができるということになるわけでございます。もう一つの考え方によれば、それではそれを預金部がそのまま引き受けてもいいではないかという議論もあるであろうかと思いますが、当面はそういたさずに、ともかく二カ月間で四百億円ほどあとへ送ってみよう、こういうことをいたしたわけでございます。
ここに中小企業の金融梗塞にさらに刺激を加えていくという形になってくるのですね。だから問題は、やはりオーバーローンをさらに悪化せしめないならば、このことは、はね返って中小企業への金融梗塞の形となってあらわれてくる。これは現象的に当然の帰結だろうと思う。これは水が低きに流れるがごとく、物理的法則に基づく当然の現象だろうと思う。
ただ、政府が、そういう場合におきまして、もし相当金融梗塞等の事実が起きれば、いわゆる金融のワクを投融資等をもって処置をするという場合が臨時に行なわれる。ただし、それに対して資本金額を政府の資金によって埋めるような場合、あるいは増大するような場合、予算措置が必要になってくるわけであります。
（「中小企業には貸さないで」と呼ぶ者あり）いま加藤君から述べられているように、中小企業が破産、倒産、関連倒産が相次いで、四苦八苦の企業の困難な状態の中で、特に金融梗塞が相次いでいるこのようなときに、ここに二十億だ、六億だというような金を貸して、しかもぬけぬけとこれが社会的な要請に基づいてこれに応諾したものであると述べられておる。
したがって、金融梗塞は大企業よりも中小企業に強く当たっておる。これは、私は統計上明白だと思いますけれども、そうじゃないんだという何か数字的な御資料でもあったならばお示し願いたい。
これはただ中小企業に金が必要であるからといってその面にだけ金をつぎ込むことが合理的ではなく、いわゆる金融梗塞が解けるように中小企業に直接金が渡るようにしなければならぬことは御指摘のとおりでございまして、金融梗塞を解きながら適切に下請代金が確保せられるような処置を考えております。 第四点は、信用保険の問題でございます。